人材派遣会社のポイント|派遣会社と法令
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派遣の仕事はどのように探せばよいでしょう。仕事内容や派遣先企業、時給や勤務時間から探すことが多いと思います。もちろん就業条件はとても大切です。でも、自身にあった派遣会社を選ぶことも重要です。
まず「経営基盤がしっかりしている」「希望条件に合う案件を沢山もっている」「キャリア形成を具体的に支援してくれる」ことが派遣会社選びの注意する点といえます。
理想的なのは、経営基盤がしっかりしている派遣会社を見つけることです。これに加えて派遣会社との相性もあります。仕事を紹介されたり、キャリア形成について相談する場面では、派遣会社の担当者との相性のよしあしが影響してくるからです。規模の大きな派遣会社は担当が変わることもありますが、規模の小さな派遣会社の場合はそのあたりも意識してみてみてください。
登録型の派遣では、派遣契約が終了するたびに次の仕事を探さなければなりません。そのため、複数の派遣会社に登録しておいた方が求人情報を効率よく収集できます。
派遣会社には、他の人材サービスも手掛けている大手の総合派遣会社、特定領域に強みをもつ中小規模の派遣会社、有名企業のグループ派遣会社など、いくつかの形態があります。それぞれの特徴をおさえたうえで、うまく活用するのが注意する点です。
たとえば総合派遣会社は、案件数が豊富で福利厚生も充実しています。また、特定領域に強い派遣会社は、ある業務領域に関して派遣先と長期的なリレーションを築いていて、労働条件などこまやかな交渉ができることもあります。そして大企業のグループ派遣会社は、親会社や関連会社での仕事が多いので、働きたい会社が決まっている人に向いています。
■ 日本の人材派遣会社
働く人の労働条件をあげる役割は、一般的には組合が担っています。ところが、派遣スタッフの場合、この機能が組合と派遣会社にわかれてしまいます。取引上の力関係から、派遣会社は派遣先に要望を出せないことがある上に、現在の法律では、組合が派遣先に団体交渉を申し入れても派遣先に応じる義務がない、といった制約があるのです。
2010年、派遣の業界団体である「日本人材派遣協会」や「日本生産技能労務協会」と、組合の上部団体である「連合」が協議をし、派遣先企業の組合が、外部人材である派遣スタッフの処遇向上の働きかけも一体として行うことを表明しました。
■ 人材派遣会社（日本企業）
日本人材派遣協会の会員企業が中心になって、加盟派遣会社で働く登録型派遣労働者などを対象とする「人材派遣健康保険組合」が2002年5月1日付けで設立されました。参加企業は立ち上げの時点で111社で、被保険者となった派遣労働者は約11万人となっています。
登録型の人材派遣では、派遣契約期間が３カ月〜半年程度と短期で、しかも更新されることもなく１回で終了する契約も少なくありません。契約の満了に伴って、派遣会社と労働者の間の雇用契約も自動的に解約されることになります。
雇用契約が切れるというこというものは、それまで加入していた健康保険や厚生年金保険の加入者資格も喪失するということです。
■ 人材派遣会社利用時の注意点
派遣労働者数は年々増加傾向にあります。派遣という働き方が広く認知され、多くの人に選択されるようになったものの、派遣の制度は複雑で、よく理解しておかないと思わぬトラブルになるケースもあります。
派遣会社に登録する前に、これだけは確認しておきたいという制度や契約内容の注意する点を紹介します。
派遣には「特定派遣」と「一般派遣」の２種類があります。
特定派遣は通常、期間の定めを設けない常用労働者として派遣会社に雇用されます。
■ 高齢者向け人材派遣会社で探すお仕事
2007年に改正された雇用対策法により、派遣会社に限らず、従業員の募集・採用を行う際の年齢制限は、原則禁止になりました。この「年齢不問」原則は、求人広告にも適用されます。
中高年の再就職は若年層に比べて厳しいといわれていますが、能力以上に年齢がネックになっていることが多いのです。年齢差別を原則禁止とすることで、職務と適性・能力・経験・技能を適切にマッチングさせ、中高年の再就職の促進を図ろうとするのが主旨です。
ただし、この年齢差別禁止原則には、いくつかの例外があります。
■ 人材派遣会社が企業支援
ＩＴ業界向けの人材派遣会社が、ＩＴ技術者の起業を支援するファンドを立ち上げました。
その株式会社は、設立した会社への人材派遣事業の拡大が見込まれます。また、起業する技術者は大手ソフトウェア開発会社からの仕事を受注するチャンスをつかむことができる、というように、お互いが協業関係になることを目指しているようです。