派遣会社と法令

近年、労働者派遣法の改正が行われ、派遣会社の運営方法の見直しの必要性や、派遣社員が現状のまま同じ仕事をするのは困難になってきつつあります。派遣会社とは雇用している労働者を派遣先へ派遣して、派遣先の指示を受けて派遣先の仕事を行わせる事業のことです。雇用契約は派遣会社、すなわち派遣元と労働者の間に成立していますが、仕事の指示関係は派遣先が行いそれに従って労働者は仕事を行います。労働者を派遣する行為には、厳しい法令が関わってきます。労働者派遣法です。


労働者派遣法は元来、派遣会社の運営の適正化そして派遣労働者の保護を目的として成立し施行された法律です。派遣期間は原則として1年とされています。延長も可能ですが、最長で3年とされていています。但し、政令で定めている26の業務に関しては、期間の制限は設けられていません。ですが、労働者派遣法の改正による26業務の厳格化で、今まで26業務に適用されていた仕事が適用されなくなる、という事態が起きているのです。


26業務に適用されなければ、制限期間なく仕事を行う事が出来なくなり、雇用不安になる方も増えてきています。制限期間が出来るというこというものは、ずっと同じ仕事をする事が出来なくなり、労働者はある程度の期間働いたら、次の仕事先を見つけなければなりません。派遣法の改正は派遣労働者を安定した正社員にする機会を増やすためといった労働者の保護が目的ですが、派遣会社や派遣社員からすると厳しい状況となっています。